＜関係法令＞

障害者基本法（1970旧法施行・1993大幅改訂、2011改訂）

障害者施策の国としての基本方針が示されている法律

1993年に、それまでの心身障害者対策基本法（1970年に施行）が全面改定され、障害児者の教育、福祉・労働、社会環境等に関する総合的な施策について、「ノーマライゼーション理念※を具現化する」という国としての基本方針が示されました。平成23年8月5日の改正において、「共生社会の実現」を図ることが示されました。さらに障害に発達障害を含むことが明記されるとともに、社会的環境的視点から障害を捉える視点が加わりました。

障害の定義（障害者基本法2011改正）
「一　障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二　社会的障壁　障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。」と、定義されています。

障害者基本法（最新版）
障害者基本法改定について（2011.8.5）
新旧対応表

※ノーマライゼーションの理念としては、「障害があっても通常の（ノーマルな）生活が送れるようにする」という視点と、「障害のある人々を含まない社会は異常であり、障害のある人々が社会のあらゆるレベルに含まれている社会（ノーマルな社会）に変えていく」とする２つの側面があります。

障害者総合支援法によるサービス利用と措置制度

障害児者の福祉サービス利用にあたっては、原則として障害者総合支援法によるサービスを受けることになります。しかし「18歳未満の子ども」については、支援に関する必要度の認定などを行っている時間的な余裕がない場合もあることから、行政処分として行われる措置制度も併用されています。

児童福祉法（昭和22年～）

障害児施設の運営、各種の給付、児童相談所の利用などは、この法律に基づいて行われています。

児童福祉の新しい制度（厚生労働省）pdf

公的介護保険

65歳以上の障害のあるものの介護サービスなどの支援については、原則として高齢者を対象としてつくられた公的介護保険を優先して利用することとされています。ただし状況より、他の福祉サービスを利用できる場合もあります。

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