とくしカフェ（ブログ）

2013（平成２５）年１２月４日に国会で「障害者の権利に関する条約」の締結が承認され、１月２０日には国連ニューヨーク本部にて日本政府から批准書が国連連合事務総長に寄託されました。

これにより、２０１４年２月１９日から同権利条約の効力が日本でも生じることになり、今後は教育や労働を含む様々な分野における障害者に対する合理的配慮の欠如が差別に該当することになります。

世界では先進国を中心に、すでに１４０カ国（２０１４年１月２０日現在）が批准している国連条約ですから、障害者差別禁止法の制定が遅れていた日本も、やっと一歩を踏み出したことになります。

すでに国内法の基本的な整備（制定）を終え、これから数年かけて関連法が相次いで施行されるようですが、障害者の権利条約の批准が学校現場においてどのような影響をもたらすのか、実質的な保障の充実につながるのか、注目されます。

千賀　愛　（北海道教育大学札幌校）

外務省ホームページで国連で批准書を寄託している写真を見る事ができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html

　北海道特別支援教育学会道南支部では，平成25年度の研修会を2014年3月15日に開催しました。子どもたちの指導を行う際，アセスメントから指導へどのように結び付けるのか．．．について，1つの事例を通じて深く考える機会になりました。当日は，休日にもかかわらず多くの方よりご参加いただきました。
　また，「発達支援方法」について検討している函館では，今回の事例及び検討会が今後の函館地区における研修会に結びつくものにもなりました。

　　　

  特総研(国立特別支援教育総合研究所)のホームページに、インクルーシブ教育システム構築支援データベースが設けられました。
　　このデータベースでは、『「合理的配慮」実践事例データベース』と『関連情報』の大きく２つのコンテンツが設けられ、適宜情報が更新されるとのことです。

　　インクルーシブ教育システム構築支援データベース
　
　
　　　　http://inclusive.nise.go.jp/

　
　
　『教育活動に活かそう へき地小規模校の理念と実践』

　　監修　玉井康之(北海道教育大学釧路校　教授)
　　編者　二宮信一(北海道教育大学釧路校　准教授)
　　　　　　川前あゆみ(北海道教育大学釧路校　講師)
　

　　教育新聞社　刊



　　特別支援教育にかかわっては、
　　第Ⅳ部　へき地の地域ネットワークと小集団を活かす特別支援教育
　　　第10章　地域資源の少ない地域における特別支援教育の推進と教師の立ち位置(二宮信一)
　　　第11章　障害のある子どもと地域をつなぐ教師の役割(二宮信一)
　　　第12章　「特別な教育的ニーズ」とへき地小規模校における小集団を活かした授業づくり(戸田竜也・釧路校講師)

　特別支援教育の授業づくり
　「社会とかかわる力」を育てる！　6つの支援エッセンス

　著者　北海道教育大学付属特別支援学校
　編著　北村博幸・五十嵐靖夫・細谷一博

　※明治図書より出版　
　※ISBN:978-4-18-097821-2